柔道整復師による腰痛治療の施術に関する紛争
事案の概要
令和2年12月に接骨院で腰痛治療を受けた申請人が、施術により首や右腕関節に痛みが生じたとして、治療費等の賠償を求めた事案である。申請人は賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円の支払いを求めた。相手方は当初手続に応じる意思を示さなかったが、後に請求をすべて認めた。
申請人の主張
令和2年12月、相手方が運営する接骨院で腰痛治療を受けた際、首と右腕関節を無理やりねじられ、痛みが生じるようになった。整形外科で右腕肩腱板疎部炎と診断され、施術代約1600円の返金を受けた。令和3年2月から12月まで鍼灸整骨院や整形外科等に通院し治療費を負担した。賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円を支払ってほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。本件は話し合いで合意に至る余地はなく、訴訟によるべき事案と思料する。
手続の経過と結果
相手方が訴訟によるべき旨を回答したため、事務局が訴訟提起のめどを尋ねたところ具体的な予定はないとのことであった。事務局が本手続のメリットを伝え、答弁書の提出を求めたところ、相手方から弁護士と相談するとの回答があった。後日、相手方から本手続に応じ、早期解決の観点から申請人の請求をすべて認める旨の答弁書が提出され、申請人がこれを受け入れた。和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が当初訴訟によるべきと主張しながら具体的な提訴予定を示さず、事務局が手続の無料・非公開といった利点を伝えたことで応諾に至った点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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