スポーツジムの中途解約に関する紛争(10)
事案の概要
申請人はSNSの広告を見てスポーツジムの体験期間30日間のキャンペーンに申し込み、約1500円をクレジットカードで決済した。店舗でスタッフから解約期限を来月末と聞き、複数回確認したが同じ説明を受けた。7月30日に解約を申し出ると期限は2日前だったとして日割り分と8月分の月会費合計約1万4000円の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った金額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、体験期間中に解約しないと自動継続になると聞き、いつまでに解約すべきか尋ねたところ「来月末ですね」と言われ、その後も複数回スタッフに確認したが、いずれも7月末と言われたと主張する。契約書の交付はなく、申込みフォームにも解約に関する事項が網羅的に記載されていなかったとして、契約をなかったことにし、支払った金額の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人は入会手続で「商品説明文言」「重要事項確認書」を確認して同意しており、初回来店時にはタブレット画面で解約手続の期限等を説明したと主張する。マイページには体験期間が表示され確認できるとし、申請人は合計4回のレッスンを受講しているため全額の返金には応じられないとして、受講実績に基づく4回分の受講料と会員証代金合計約1万8000円の支払いを求めた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は体験期間をマイページで確認できることを体験期間後に知ったと述べ、相手方はスタッフへの指導や画面遷移の説明を行い、書面にサインがないまま9月初旬で解約処理をした理由を説明した。仲介委員は申込時の画面遷移やマイページの画面構成等の資料提出を求め、相手方が提出した。第2回・第3回期日で仲介委員は解約期限について消費者契約法の努力規定等を指摘し対応を検討するよう依頼したが、相手方は他の消費者との公平性の観点から申請人にのみ特別な対応はできないとの最終回答をした。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、体験期間の終了日についてスタッフの案内とマイページ表示のどちらが基準となるか、申込時の画面に解約に関する事項が網羅的に記載されていたか、書面交付の有無であった。相手方が他の消費者との公平性を理由に個別対応を拒否したことで和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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