不調 美容・医療・エステ 令和6年度第1回

医療ローンの既払い金返還に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は令和4年10月、クリニックで医療全身脱毛8回コース総額約25万円の契約を結び、現金10万円を支払い、残り約15万円を15回払いの医療ローン契約を締結した。令和5年3月までに3回の施術を受け、約7万円が引き落とされた。同年4月にクリニックが休院し再開されず、申請人は医療ローン契約も無効として既払い金約7万円の返金を求めた。

申請人の主張

本件美容医療契約の契約当事者・役務提供事業者は株式会社Aであり、株式会社は医療契約を結ぶことができないため不実告知があり、本件美容医療契約は違法で契約締結当初から無効である。割賦販売法では不実告知があった場合、個別クレジット契約も併せて取り消すこととし既払い金の返還を認めているはずであり、本件医療ローン契約も無効であるから既払い金約7万円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。医療ローン契約の対象は医師個人と顧客との間の美容医療契約であると認識している。契約書に株式会社Aの記載があったとしても誤記と思われ、当然に本件美容医療契約が無効になるとは考えられない。本件美容医療契約と本件医療ローン契約は別個の契約であり、取り消す旨の意思表示も受けていないと主張した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、本件美容医療契約の役務提供事業者は株式会社Aと考えられ、医療ローン契約の書面に販売店として株式会社Aが記載されていないことは書面の不備があるとの評価もあり得るとして、申請人はクーリング・オフが可能と整理した。相手方は約1万1000円であれば返金可能と回答したが、第2回期日で増額はできないとの回答があり、申請人が和解できないとしたため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、美容医療契約の役務提供事業者が誰か、医療ローン契約の書面の記載不備によりクーリング・オフが可能か、加盟店調査義務が履行されていたかであった。相手方が返金額を約1万1000円から増額しなかったことが和解不成立につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=50

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