和解 美容・医療・エステ 令和6年度第1回

美容整形手術の解約料に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 66ページ

事案の概要

申請人はインターネットで見つけたクリニックで鼻を高くする施術のカウンセリングを受け、医療ローンを組んで美容整形手術の契約を結んだ。施術直前にローンの支払総額約130万円を聞いて不安になり施術をやめたいと申し出たところ、当日キャンセルのためキャンセル料100%と言われた。契約をなかったこととし今後の請求をやめてほしいと求めた。

申請人の主張

契約前にキャンセル料の説明はなく、施術をやめたいと申し出たところ当日のキャンセルなのでキャンセル料が100%になると言われた。その後クリニックから契約金額の7割の支払いを求められたが納得できず、消費生活センターに相談しても解決しなかった。契約をなかったこととして、今後の請求をやめてほしいと主張した。

相手方の主張

相手方クリニックは和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人に対するキャンセル料の請求はなしとするが、和解する際に本件に関する守秘義務条項を入れることを希望した。相手方クレジット会社も手続に協力する意思があり、申請人への請求を初回支払いより保留しており、双方が納得する解決を希望した。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックからキャンセル料の請求はなしとするが守秘義務条項を入れることを希望する旨の回答があった。その回答を申請人に伝えたところ申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約前にキャンセル料の説明があったかと、当日キャンセルによるキャンセル料100%の請求の妥当性にあった。クリニックがキャンセル料の請求をしないとし、守秘義務条項を条件に申請人が受け入れたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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