和解 住宅・リフォーム・不動産 令和7年度第1回

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 12ページ

事案の概要

令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして既払い金73万円の返金を求めた。相手方は何の調査もなく70万円を請求し、内金3万円はいったん返金されたが追加費用3万円を請求した。工事終了後に契約書は渡されたが明細書や受領書は発行できないと言われ、後日メールで届いた工事明細に記載された工事実態はほとんどなかった。クーリング・オフを通知したが全額返金だと会社がつぶれると言われ、23万円の返金提案にも納得できなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。現地調査の際にその場で見積もりをし、工事日までキャンセルやクーリング・オフが可能なことを伝えており、申請人には検討する時間があった。家中のほとんどの電気を復旧した事実がある。譲歩するとしても消費生活センターのあっせん時に提案した23万円の返金までである。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点はクーリング・オフの適用可否と返金額であった。仲介委員がクーリング・オフの有効性を指摘したことで、相手方が23万円から30万円へ譲歩し、和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=12

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