不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和7年度第1回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(46)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 25ページ

事案の概要

令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。

申請人の主張

日取りを決めるつもりで来ていない、他施設や値段を比較したいと伝えたが、他社式場の見積書を示され、今日でなければこの値引きはできないと言われ、何度も断ったものの契約を勧められ、疲労で頭が回らず契約書にサインした。約款の動画は疲労で内容を覚えておらず、開催日175日前の意味や申込金が返金されないことも理解できなかった。契約から1日しか経っておらず申込金全額不返金はおかしいとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求を認めない。ヒアリングの時点で希望日は聞いており、9月の見積書を提示し、会場の雰囲気や予算について説明した。契約締結の意思表示は遅くとも午後2時30分より前で、サインの際に担当者は席を外していた。申込金を現金で求めた事実はなく、決済時に不明点がないか確認し問題ない旨の返答があった。約款に解約料を明記し説明しており、落ち度はないとして申請の取下げを求めた。

手続の経過と結果

第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、当日のみ割引との勧誘が消費者契約法上の不実告知に当たるかであった。仲介委員は当日割引の実績や内規等の資料提供を求めたが、相手方が回答せず、補償に応じない姿勢を維持したため、和解成立には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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