取下げ 美容・医療・エステ 令和7年度第1回

美容手術費の返金に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 40ページ

事案の概要

令和6年3月、申請人は相手方クリニックのウェブサイト表示を見て無料カウンセリングを申し込み、3月下旬に施術を受けた。カウンセリングで追加施術を勧められ、約220万円で契約し、クレジットカードと医療ローンで支払った。施術後の仕上がりや症状に不満を持ち、契約解除と請求取り下げを求めて和解の仲介を申請した。

申請人の主張

申請人は、カウンセリングで高額プランや追加施術を勧誘され、一生ものという説明を信じて約220万円で契約したと主張する。施術後に糸リフトの違和感や表情が動かない等の症状が生じ、事前に説明されなかったリスクも後から説明されたとする。契約を解除し請求を取り下げてほしいとし、解決のため一部費用の支払いも検討するとした。

相手方の主張

相手方クリニックは、和解の仲介手続に協力する意思はないとし、申請人の居住地域の簡易裁判所に民事調停を申し立て、事件が係属していると回答した。申請人の説明義務違反や施術の過誤の主張には理由がなく、代金請求権を有すると考え、主張が対立するため民事調停を申し立てたと述べた。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックから民事調停を申し立て、事件が係属している旨の回答書が提出された。その後、相手方クリニックから調停申立書が送付され、申請人に相手方らの回答を送付したところ、後日、申請人が相手方クリニックの民事調停に応じることとして、相手方らに対する申請を取り下げたため、手続が終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方クリニックが和解の仲介に応じず、自ら民事調停を申し立てたことで手続が並行し、申請人が調停に応じる形で取下げに至った点が争点の所在を示す。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=40

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