脱毛エステの返金に関する紛争(21)
事案の概要
令和4年5月に全身脱毛12回・90分のコースを約26万円で契約し、2回払いとした。令和5年10月に6回分約11万円の追加契約を10回払いで行ったが、令和6年5月に追加分は有効期限を過ぎており施術も返金もできないと告げられた。申請人は追加契約をなかったことにし、既払い金約9万円の返金を求めた。
申請人の主張
追加契約は契約書を受け取っておらず、役務提供期間の説明もなかった。契約書の役務提供期間が契約日より前から始まっており、内容や料金の記載にも整合性がないとして、法定書面の不備によるクーリング・オフのあっせんを求めた。追加契約をなかったことにし、今後の請求を取り下げるとともに既払い金約9万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。追加契約は実質的に脱毛6回のプランで、会員限定の特典として割安に提供しており、申請人も納得の上で申し込んでいる。法定記載事項は明確に記載されており書面に不備はない。取消しには応じられないが、中途解約を認め、法定解約手数料を半額負担とし、約11万円から手数料を差し引いた約10万5000円の返金を提案する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において双方から事実関係を聴取した。申請人は、契約①の書面は受け取ったが契約②の書面は受け取った記憶がないと述べ、ウェブサイト上で有効期限をしっかり確認していなかった点もあり、解決に向けて相手方エステ店の提案を受け入れたいと述べた。相手方エステ店は契約②の契約書は店頭で印刷して交付したと述べたが、提案を受け入れる意向を確認され、合意すると回答したため和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
追加契約が契約①の内容変更にとどまるか独立した契約か、法定書面の交付と記載の不備が争点となった。申請人がウェブサイト上の有効期限を確認していなかった点を認め、中途解約による返金提案を受け入れたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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