和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和7年度第2回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(47)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 28ページ

事案の概要

令和6年7月、申請人は友人紹介で相手方の結婚式場を見学し、令和7年5月を候補日として申込金5万円をクレジットカードで決済した。翌日他の式場を見学し、挙式予定日307日前に解約を申し出たが、約款により申込金は返金できないとされた。申請人は申込金5万円の返金を求めた。

申請人の主張

申込金5万円の返金を求める。見学時に仮予約のつもりで申し込みを求められ、契約成立時期や解約についての説明はなかった。約款の説明は5万円支払い後に割愛しながら聞いたもので、仮予約をキャンセルした場合に5万円が返らないとその時に聞いていれば仮予約はしなかったと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求の一部を認める。本件は仮予約ではなく通常の申込手続であり、申込書への署名と5万円の受領で契約が成立し、解約時は申込金が解約料金となるとする。見積書不交付は認めるが見積書は契約に必須ではないとし、解決のため申込金の半額程度を返金する提案をした。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。約款の説明と5万円支払いの順序について主張が異なること、契約日翌日のキャンセルであること、具体的な損害の有無や消費者契約法上の解約料における平均的な損害の考え方を踏まえ、相手方にさらなる譲歩の余地を確認した。相手方は半額返金が限界と回答し、申請人は納得しない点はあるが半額の返金提案を受け入れたため、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約成立時期と約款説明・支払いの順序、翌日解約における具体的損害の有無であった。相手方が半額返金を提案し、申請人が受け入れたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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