和解 美容・医療・エステ 令和7年度第3回

エステティックサービスの返金に関する紛争(19)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 33ページ

事案の概要

令和4年10月、小顔エステの体験を契機に無料痩身エステを勧められ、11月にモニターとして施術を受けられるとしてタブレットで申し込み、代金約30万円を信販会社のクレジットローン36回払いで契約した。効果を感じず中途解約を申し出たところ約18万円の清算書を受け取り、申請人は約4万円への減額を求めた。

申請人の主張

中途解約の精算により請求されている約18万円を約4万円に減額し、約3万5000円は信販会社に支払い済みのため、残額約5000円の請求としてほしい。使用済みと判断されたスパッツとガードル各1枚は受領後の1週間程度の間に1回しか使用しておらず、目立った汚れや傷はなく袋に入れて保管してある。信販会社との契約はキャンセル処理されている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。減額の金額は申請人が原価計算等して算出しているが認められない。使用済み商品の代金等は支払ってほしい。清算書提示額の支払いを求める。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に事実関係を聴取し、契約書面にクーリング・オフが電磁的方法でできることの記載がない点や施術サービスを別法人に委託している場合の契約書記載を指摘して互譲を促した。相手方は支払い済み分を除き10万円の請求を提案した。第2回期日でも原価開示で対立し、第3回期日に申請人が清算金合計4万円を提示、口外禁止条項を条件に再検討され、第4回期日に和解金4万円の支払いで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は中途解約時の清算額と関連商品の価格評価にあった。契約書面の記載不備の指摘と、使用済み下着類の価値評価についての説明が、互譲による合意形成につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=33

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