和解 美容・医療・エステ 令和7年度第3回

美容手術費の返金に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 42ページ

事案の概要

令和6年6月、申請人はSNS上の「小顔リフト1本約1万4000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを予約した。来院当日、糸リフトと脂肪溶解注射を勧められ、モニター価格約70万円のコースと脂肪溶解注射を申し込み、相手方信販会社のローン契約は手数料約25万円を含め約95万円であった。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。

申請人の主張

申請人は、カウンセリングのみのつもりで来院したが当日の施術を迫られ、希望していない施術を勧められ強引に契約させられたと主張した。相手方信販会社のローンではなく分割払いが可能であることは当日伝えられておらず説明に不足があったとも述べた。施術の効果については劇的な変化があると思ったが見た目の変化もなく効果を感じていないとし、契約をなかったこととして今後の請求を止めてほしいと求めた。

相手方の主張

相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、映像による事実確認では不十分かつ威圧的な対応の事実は存在せず、勧誘時間も約45分、別途約25分間は待機時間に当たるため抑圧された環境もなく、申請人は自らの意思でプランを選択し契約締結を行い施術を受けていると主張した。分割支払手数料は免除し、返済スケジュールについて改めて協議の下、当初の契約内容で解決したいとした。相手方信販会社は、申請人と相手方クリニックの主張に齟齬が生じており判断ができないが、支払停止抗弁申出により請求停止しているとし、双方が納得する解決を希望するとした。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で全当事者から事実関係等を聴取し、カウンセリングでの説明について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なっていたことから、客観的事実を確認するため相手方クリニックに映像の提出を求めた。期日後、相手方クリニックから映像の一部および文字起こし資料の提出とともに施術代金を半額に減額する旨の和解案の提案があった。第2回期日で仲介委員は、即日の高額な契約には問題があると指摘し、判例では必要性・緊急性のない施術については熟慮の機会を与える必要があると説明した上で、施術代金の3分の1まで減額が可能か意向を確認した。最終的に、施術代金の3分の1を申請人が一括払いで支払う、申請人と相手方信販会社との間の信販契約は合意解除するとの内容で、全当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

カウンセリングでの説明内容について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なったため、仲介委員は映像の提出を求めて客観的事実を確認した。即日の高額契約について熟慮の機会を与えていない点が問題とされ、施術代金の減額割合が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=42

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