和解 オンラインゲーム・未成年者 令和7年度第3回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(21)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 57ページ

事案の概要

未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

未成年の子どもが親の承認なくアイテムを購入したとして、契約をなかったことにし、支払い済みの約130万円の返金を求めた。相手方ゲーム会社は未成年者取消しを認めたが、相手方プラットフォーム会社は未成年者取消しを認めないと回答した。金銭での返金を希望するが、ポイントでの返金となっても仕方がないとした。

相手方の主張

相手方ゲーム会社は、未成年者が法定代理人の同意なく決済した場合は全額返金する方針で請求を認めるとし、プラットフォーム会社を通じた返金が必要と述べた。相手方プラットフォーム会社も請求を認め、デベロッパーが同意している状況に鑑み、子ども向けツールの活用を含む再発防止措置を条件に認めるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方ゲーム会社が未成年者取消しを認めても、決済を行ったプラットフォーム会社の返金手続が必要となる点が争点であった。プラットフォーム会社が再発防止措置を条件に請求を認め、金銭での返金方法が調整された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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