和解 オンラインゲーム・未成年者 令和7年度第3回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(22)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 59ページ

事案の概要

未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。

申請人の主張

未成年の子どもが親の承認なくアイテムを購入したとして、契約をなかったことにし、支払い済みの約21万円の返金を求めた。母親はプラットフォーム会社に返金リクエストを申請したが理由を示されず拒否され、消費生活センターを通じた書面でも未成年使用とは認められないとして返金不可とされ、ゲーム会社への問い合わせでもギフトカード購入は返金対象外とされた。

相手方の主張

ゲーム会社は、和解の仲介手続に協力する意思があり、事実関係が確認できれば返金を検討するとしたが、提供された情報のみでは申請人と同一人物か確認できないとして回答できないと述べた。プラットフォーム会社は申請人の請求を認め、アカウント共有を認めない規約を挙げつつ、デベロッパーが同意している状況に鑑み再発防止措置を条件に請求を認めるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

アカウント共有を禁じる規約がある中で、ギフトカードによる課金という通常は返金対象外とされる取引について、両事業者が返金に前向きに対応した点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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