結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(15)
事案の概要
令和5年8月に約35万円の1年間の結婚相手紹介サービスを契約し、令和6年8月に同額の更新契約をしたが、クレジット分割手数料を含む総額約45万円は後日知った。お見合いが実現せず、令和6年10月に解約・返金を求めたが応じられず、申請人は既払い分の返還等を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
契約書には約35万円としか記載がなくクレジット払いの説明のみで、総額約35万円と認識していた。役務期間中にお見合いが一度もない場合の期間延長の定めも説明がなかった。受けたのは合計2回の短時間のカウンセリングのみで、e-ラーニングの説明も受けていない。事務手続費用、システム登録料の合計約4万5000円は負担するが、それ以外は請求しないでほしいと主張した。
相手方の主張
相手方結婚相談所は手続に協力する意思を示し、e-ラーニングの受信確認や実施要領の説明をした、お見合い保証の対象外である旨も説明済み、カウンセリング時間が短いのは申請人自身の都合である、クレジットの金利も告知していると反論した。既払い額約2万8000円以上を請求する意思はなく、今後金銭の請求等は行わないとした。
手続の経過と結果
相手方結婚相談所から既払い額約2万8000円以上を今後請求する意思はないとする回答書等が、相手方信販会社からクレジット契約を売り戻しとして債権債務はない状態であるとする回答書等が提出された。申請人が相手方結婚相談所の回答を受け入れたことから、「相手方結婚相談所が既払い額約2万8000円以上の請求を放棄する」との内容の和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人は相手方信販会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
役務の消化状況をめぐり申請人と結婚相談所の主張が対立したが、既払い額の請求放棄という回答を申請人が受け入れたことで和解に至った。クレジット契約は売り戻しにより債権債務がない状態とされ、既払い金の処理が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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