解決
その他
滋賀労働局
労働者側からの退職申出時期に関する助言事例
事案の概要
申出人(短時間労働者)は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3~4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。
労働者側の主張
早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。
使用者側の主張
原文に記載がない。
あっせんの経過と結果
労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により解約申し入れ後2週間の経過で解約の効果が発生するとした判例がある点を説明したことが話し合いによる解決につながった。
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公式原文
滋賀労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。