取下げ
保険・金融・投資
申請人は、SNSの投稿を見て、海外の相手方関連会社が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード3個(約10万円)を購入して同社に貸し付けた。出金方法の確認や契約解除の通知を経て、保有ビットコイン約0.7の支払いと購入代金約10万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約の相手方が日本法人か海外法人かを確認するため事情を聴取した。相手方は、海外法人を電子上の手続で設立したこと、日本法人は窓口ではないこと等を説明した。サイト表示や利用規約の記載、登記情報から、仲介委員は契約の相手方は海外法人であると判断した。グラフィックボードの市場価格をビットコインに換算した量を加えた一定量のビットコインを送金することで双方がおおむね合意したが、本手続では日本法人を相手方としているため、手続外にて海外法人を当事者とする和解をすることとなり、申請人は申請を取り下げた。
取下げ
保険・金融・投資
申請人は、相手方のメールマガジンで「勝率90%で誰もが10億円を稼ぐ」等の記載を見て、仮想通貨トレードのプロジェクトに1年間コースとして約30万円(クレジットカード3回払い)を申し込み、指示に従い約80万円分の取引を行った。売却指示が来なくなり資産価値が18万円程度に下落したため、契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が不実告知や断定的判断についても指摘しながら詳しく聴取したところ、相手方は和解に応じる条件として、返金額はクレジットカードの手数料を除いた金額とすること、和解の諸条件を確認するためにいったん持ち帰って検討する等と述べた。申請人は相手方の全額返金の提案を受け入れたいと述べた。期日後、申請人から本手続外において当事者間で和解が成立したため取り下げる旨の連絡があり、申請の取下書が提出されたため本手続を終了した。
取下げ
保険・金融・投資
平成12年2月に夫が相手方と生命保険契約を締結し、保険料は年払いで毎年2月に約34万円を支払っていた。平成30年5月に夫が死亡し死亡保険金が支払われたが、未経過分の保険料が返金されなかった。申請人は未経過分の返金を求めた。
結果 期日で申請人は保険金請求を代理店ではなく相手方に直接行っていたこと、夫は余命宣告を受けていなかったと述べ、相手方は請求内容は代理店に伝えておらず社内でも関係部署しか把握していないと述べた。仲介委員は返還義務や助言義務までは認められないとしつつ、保険法改正前の契約者への周知を提案した。相手方が注意文言の挿入など周知を図る旨を回答した後、申請人は申請を取り下げた。
取下げ
保険・金融・投資
74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。
取下げ
保険・金融・投資
平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料(15万~20万円程度)の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。
取下げ
保険・金融・投資
80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。