不十分な説明により購入させられた投資信託の購入手数料の返金要求
50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
銀行の金融ADR事例 18件
50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。
個人(20歳台)が、B銀行発行のキャッシュカード機能とデビットカード機能が一体となったカードの不正利用被害に遭い、被った損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は複数の金融機関口座への不正ログイン被害を受け、確認後直ちに各金融機関へ連絡しカード・アプリの停止等を行ったが、その後もB銀行で決済が継続したと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書を受領した後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2026年7月31日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
個人(40歳台)のAさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がB銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Aさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。
A社はC氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、C氏とB銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるにもかかわらず工事代金が振り込まれていない。A社は弁護士会照会にB銀行が回答を差し控えたため、情報開示と損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施中、A社からあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2025年10月27日付けであっせん手続を終了した。
AさんはB銀行の普通預金口座について、窓口で出金と解約手続を依頼し口座解約届に記入して提出したと主張する。解約後も送付された取引明細書は手続上送付されるものと思い内容を見ていなかったが、後に入金があったことで解約されていなかったと判明した。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後にAさんから申立取下書が提出されたことから、2025年9月2日付けであっせん手続を終了した。
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月1日付けであっせん手続を終了した。
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月12日付けであっせん手続を終了した。
個人(60歳台)のAさんは、B銀行から購入した投資信託を担保にB銀行から融資を受けた。Aさんは担保である本件商品を解約し融資金額の全額を返済する旨をメールで伝えたが、担当者から電話で日本銀行金融政策決定会合や米国FOMC等の発表を待った方がよいといわれ、解約させないようリードされたと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理したが、その後、Aさんから申立取下書が提出されたため、2025年1月22日にあっせん手続を終了した。
Aさんは、B銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、B銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。
70歳台の個人がB銀行から購入した外貨建て終身保険について、配当金が外貨で支払われるはずが円貨で支払われた。申立人はその原因を明らかにするとともに謝罪を求めて申し立てた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2024年2月21日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
経営するC社の売却をメインバンクのB銀行に相談し、紹介されたD社への売却を進めるためM&Aアドバイザリー契約を締結したAさんが、B銀行のD社への情報提供不足によりM&Aが不成立になったとして手数料の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月19日に事情聴取を行った。Aさんが契約を締結するメリットや契約に基づくB銀行の主な役割等の説明が丁寧にされていたのか疑問が残ると指摘し、B銀行が解決金を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾したが、その後和解契約書の内容に納得できないとしてAさんから申立て取下書が提出され、2023年8月24日付けであっせん手続を終了した。
個人(40歳台)のAさんは、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をB銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、B銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてB銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Aさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、B銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Aさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した積立利率変動型終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。B銀行担当者から相続税対策として良い商品であると強く勧められて購入したと主張する事案である。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施中、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2022年3月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受けて購入したが実際は元本保証のないリスク商品であったとして、取消しを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんから本件商品を継続保持する意向が示され、申立取下書が提出されたことから、2021年11月19日付けであっせん手続を終了した。
申立人は、B銀行と締結した無担保ローンについて、B銀行に支払った利息全額の返還を求めた。本件融資は、投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、申立人にとって必要のない借入れであったと主張する。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年8月24日付けであっせん手続を終了した。
AさんはB銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったとして補てんを求めた。長年にわたり勧められるまま投資をしており本件商品はよくわかっていなかったが、運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2021年5月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
80歳台のAさんが、B銀行で購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求めてあっせんを申し立てた。相続手続きの際に担当者から二次相続への対策として勧誘を受け、購入するに至ったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月16日付けであっせん手続を終了した。
60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。
条件に合う事案がありません。検索語を変えてみてください。
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。