風災による屋根外壁の損傷と雨漏りの保険金支払
申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
全事案 4452件 · 2041–2100件目を表示
申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、雪災により自宅敷地に設置されたフェンスの基礎部分が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は雪災および風災による損害であるとは認められないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、浴室の水栓部品が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、トイレの温水洗浄便座が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、脚立に乗って作業していた際、脚立が倒れてクローゼットの扉にぶつかり損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と損傷との間の相当因果の確認が必要であるところ、両当事者の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に事実認定することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、子がリビングの壁紙を剥がしてしまい破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件破損の発生状況や損害状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風の風雨により建物が破損して雨漏りが生じ、建物に収容していた設備什器が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の破損原因に関する保険会社の主張に合理性を認め、また屋上排水管の詰まりと大量の雨水貯留に因果関係は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置の損害の原因については専門家の判断によってもこれを推定することができないことから、事実認定を行うことは困難であると判断し、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は地震で店舗が被害を受けたため家計地震保険に基づく地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は建物が常時居住の用に供する状態になく支払対象外であること等を主張し、申立人は募集人への説明や確認の経緯を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が自宅で保険契約を締結したにもかかわらず本件建物を確認せず用法の確認が不十分なまま保険商品を提案したこと、後任募集人も有無責に関する照会に際して必要な情報を聴取することなく回答したこと、募集人の知識不足があり保険会社による指導責任が十分に果たされていないことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件損傷に雹災特有の特徴がないとして支払を拒否し、申立人は近隣の雹被害や現地調査時の鑑定人の発言等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、降雹によるものではないと考えられる損傷も見受けられるものの降雹の痕跡も確認され、完全な無責主張は妥当ではないと考えられ、免責に関する約款解釈にもよるが一部の損傷を本件事故によるものと認定することが妥当であるとした専門家の見解が相当であると判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は強風により建物の屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は風災特有の損傷が確認できないこと等を主張し、申立人は損傷は経年劣化ではなく強風によるものであると反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の変形は築年数十数年以上経過した建物に一般に見られる熱膨張・収縮の影響で板金が変形したことによるものと考えられ、保険会社の主張に合理性があると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅車庫内でのバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は申立人に重過失があるとして支払対象外を主張し、申立人は事故原因を特定できない等と反論した。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人に重過失が認められるかを判断するには事故発生の機序を明らかにする必要があるが、当事者間の当該事実に関する主張は大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は食洗器が故障したので修理したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件事故は経年的に生じたもので約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するとして支払を拒否した。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は所有する建物が強風により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は損傷状況が不明であり風災による損傷と認められないと主張し、申立人は近隣でも被害が出ていること等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カラーベストの損傷は風災特有の損傷状況ではなく、さらに破断面が黒ずんでおり破損後に相当時間の経過があること等から保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は雹災でカーポートの屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はひび割れは下側からのみ確認できること等を主張し、申立人は撮影写真の違い等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに再度の現場立会調査を提案し、両当事者の合意を得て再度の現場立会調査を行った結果、保険会社から、降雹による損害を否認していたカーポートの屋根についても降雹による損害と判断し追加して損害を認定できることが確認された。保険会社は再認定による損害額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はカーポート屋根の穴が不規則でないことから降雹によるものとは言えないと主張した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カーポート屋根の損害については降雹によるものとは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。保険会社は申立人に対し、カーポート屋根の損害を除いた建物損害の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は車庫シャッターの損傷は雪災に該当せず換気扇フードも支払要件以上の損害額でないと主張し、申立人は根拠不足等を主張して反論した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、車庫シャッターの駆動部に破損や変形が確認されないため雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は雪災によるものと想定されるがその損害額から支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は地震による新たな建物の損害を発見したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は新たに発見された内壁のひび割れについて地震によるものと特定できないと主張した。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、新たに発見されたという内壁のひび割れについて、発見までに数年が経過している上、申立人から本件地震によるものであることが立証されていないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求め、保険会社側の誤った説明による精神的苦痛の示談金も求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件フェンスが保険の対象であるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、家財の盗難ならびにそれにより生じた建物損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたため火災保険に基づき保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、第三者による建物への破損行為等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷により家電製品が破損したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等を踏まえて検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、複数回に渡りネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたため、事業活動総合保険に基づく物損害保険金および休業損失保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険契約上、物損害および休業損失のいずれも保険金支払対象外であることは明らかであり、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、雹災で自宅が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から保険会社の主張について反論せず、保険会社が提示済の金額を承諾する旨の意向が確認された。このため、保険会社は申立人に対し既に提示していた金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルの大きなシミやカーテンの落下等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故の発生の有無および原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったため、火災保険に基づく臨時費用保険金および弁護士費用等補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から、訴訟の和解調書を確認の上、追加で弁護士費用保険金等を支払うことが確認された。このため、保険会社は申立人に対し追加の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、強風と大雨により鉄筋コンクリート造りの共同住宅の外壁が破損し、水漏れによる外壁および内装損傷が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、共同住宅の損害は保険金支払の対象と認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めた。修理工事の結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」や「瑕疵」によるものかを判断し事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、鬼瓦は風によらなくてもいずれ落下した可能性はあるが風力により落下した可能性を完全に否定することはできず、全額を無責とするのは難しい可能性があるが厳密な寄与率の算出は困難であることから、自然損害の寄与率を一定程度加味して損害認定額とすることが妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本商品が被保険者の満年齢に応じて保険料が更新される内容であることは複数の書面に明記され金融庁が作成した法定要件に則って作成されていること、保険期間を通して申立人の被保険利益を補償していることから、保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当ではないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、更新後の加入者票の補償条件に先進医療特約が明記されておらず、特約が付帯されていた場合と同等の帰結を導くことはできないものの、本件は保険会社の誤植によって惹起されたものであり、保険会社はその責任を完全に免れることはできないと判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険期間中に支払限度日額分の保険金の支払を受けていることから本件事故の傷害通院保険金の請求権は発生しないこと、保険契約締結後ではあるが代理店が契約者からの問い合わせに対し同一傷害通院であれば請求はできないが別の原因であれば請求できるかのような誤認を生じさせるメッセージを通知したことが本件を惹起したことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険金の支払基準として参照されるべき約款では「帰国後48時間以内」に受診することが条件とされていること、申立人が誤表記を閲覧した時点において既に帰国後48時間が経過しており当該誤表記が申立人に経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款では帰国後48時間以内の受診が条件とされ、申立人が誤表記を閲覧した時点で既に帰国後48時間が経過しており誤表記が経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は職業訓練中に腰部等を負傷し、著しい腰痛と足のしびれの後遺障害が残存したため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 後遺障害等級に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅内において転倒し受傷し、受診の結果、後遺障害第11級に該当すると診断されたため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による受傷以前に同等級の既存障害があり、加重にならず後遺障害保険金の支払対象とならないとした保険会社の判断は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は海外旅行先で体調不良となり帰国する際、医師の指示の下で申立人および配偶者の座席をアップグレードしたため、2名分の差額について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が医師からアップグレードについて何度も指示されていたとの主張は信憑性が高いと認められ、身体的な負担の軽減見地から申立人に限りアップグレードは認められる一方、申立人および配偶者2名分のアップグレードが必要不可欠であったとまでは認められないと判断した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲したことから、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の損害が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険金の支払対象となる費用に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は宿泊施設の鍵を紛失し、シリンダー錠の交換費用を支払ったため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款に定める「他人の財物の損壊」に関する解釈が必要であるところ、当事者間の解釈に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は搭乗予定の航空機の出発が遅延したためホテルキャンセル費用等が発生したことから、海外旅行保険に基づく航空機遅延費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 出発遅延発生をどの時点とするかは約款により明確に定義づけられていないこと、出発遅延発生の時点に関する考え方は保険会社のホームページ上で示されているものの説明を確認するまで相当の手順が必要であり、周知された時期は保険契約の締結時および事故の発生の後に実施されていることから、本件を保険金支払対象外とする保険会社の主張は妥当ではないと判断した。保険会社が航空機遅延費用特約に基づく保険金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は借用戸室において子供が壁や扉に落書きしたため、団体総合生活保険の借家人賠償責任・修理費用補償特約に基づく借家人賠償責任保険金を請求したところ、保険会社は当初支払対象としていたにもかかわらず対応途中から支払対象外としたため、貸主との間で負担すべき損害額の減額交渉機会を失ったとして、交渉により減額が可能であった修理費の一部の支払を求め、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 両当事者の主張は大きく対立したが、申立人が提出した損傷箇所を示す写真には免責条項には該当しない落書き損害以外の損傷箇所も多く含まれていたことから、申立人に落書き以外の損害額の確認を求め、当該損害に関し保険会社に保険金支払の可否の検討を求めたところ、一定の保険金を支払う旨の意向が確認された。保険会社が落書き以外の損害につき追加の保険金支払をする旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は疾病により日帰り手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく入院・手術保険金等の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款上の入院の定義に該当するか否かは保険会社が実質的に判断すべきところ、本件手術が約款上の入院中に受けた手術に該当しないとする理由はいずれも根拠が薄弱であること、申立人が手術後の回復がおもわしくなく継続滞在による回復処置を要し回復が確認できるまで帰宅不可の指示を受けたこと、入院の定義が不明確であることを原因としたトラブルから発展したものであること等を考慮する必要があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は医師からインフルエンザの診断を受け、自宅療養の指示により海外旅行の出発を延期したことから、海外旅行保険に基づく治療救援費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が支払を求める費用が「療養」であるものとして保険金の支払対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険(傷害補償)に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げることとした。
結果 手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、顧客に販売したイベントのチケット代金について、コロナ禍におけるイベントの無観客化に伴い返金義務が生じ、一部の顧客への返金ができなくなったため、旅行業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに意見聴取を実施した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険(医療補償)が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、①保険契約が申立人の責めに帰すべき事由によって解除に至ったこと、②代理店の過誤を踏まえても、保険契約の解除を取り消し保険を復活させることは他の契約者との公平性に鑑みても困難であることを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
カード発行会社である申立人は、クレジットカード利用者による債務不履行によって立替金損害を被ったため、取引信用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには契約内容を定めた契約書の解釈を客観的に判断する必要があるところ、当該解釈をめぐる当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することができず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件事故が腸管壊死に影響した可能性があるとしても死亡の間接的な原因になり得るにすぎないため、被保険者が事故の直接の結果として死亡したとは認められないと判断した。一方、事故による後遺障害として後遺障害認定を受け後遺障害保険金が支払われていたものの、事故後の再度の転倒により意識障害や歩行ができない等の障害が発生したことが認められ、より重い後遺障害等級の認定が可能であると判断した。このため保険会社はより重い後遺障害等級認定に基づく後遺障害保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、深夜申立人の子およびその友人とともにバイクを取りに行った際に、バイクを駐車していた家の者に捕まれ、振り払ったところ家の者を受傷させてしまったため、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払および示談交渉の対応等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の紛争解決を図るためには相手方の受傷の有無および内容、申立人の子の行為態様に関する具体的な認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして、買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人および売主・買主の間で解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
条件に合う事案がありません。検索語を変えてみてください。
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。