その他
銀行
申立人は、被相続人である亡弟Cが生前保有していた普通預金口座について、本件口座がCの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているものの、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずB銀行に保留されたままであるとして、相続人である自分への返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては、同口座が既に解約・払戻し済みであり、かつAさんもそのことを自認していることが申立書の記載から明らかである以上、普通預金の性質・仕組みからして、本件申立てはAさんに事実誤認があることが明らかであり、失当であるといわざるを得ないから、業務規程27条第1項8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年8月20日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
申立人は、B銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求めた。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないとして、不正使用はB銀行のセキュリティに問題があったためと主張する。
結果 あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るB銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上、反対尋問を含む対審手続での証拠調べができず、核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、B銀行が利用規定において補償の条件をどのように定めるかについては基本的にはB銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条第1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年9月8日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
亡母CがB銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求めた事案。Cは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していたとされる。
結果 原文に記載がない。原文は相手方銀行の見解の途中で終わっており、あっせん手続の結果は示されていない。
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銀行
AさんはB銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Aさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
AさんはC社の100%株主かつ代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後C社の全株式をD社に売却し取締役を退任したことから、B銀行に連帯保証契約の解除を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。
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A社は組織変更に伴い代表社員であったCが退任し経営から離れたことから、B銀行に対してA社の債務に係るCとの連帯保証契約の解除を求めたが、受け入れられなかった。
結果 あっせん委員会は、B銀行が旧代表者の連帯保証契約の解除に応じるか否かはB銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年6月3日付けであっせん手続を終了した。