リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。
相談者(消費者)の状況
クロスの張り替え費用は支払うつもりだが、床の張り替え費用の支払いには応じたくない、というのが相談者の主張である。床工事はキャンセルを申し出た後に相談者自身で張り替えている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。キャンセルの申し出に対し「違約金が発生します」と述べたとの記載がある。
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回答・助言
弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
請負契約では未施工部分の代金支払義務と中途解除時の損害賠償は別に扱われる。支払う費目と支払わない費目を内容証明郵便等で明らかにし、違約金の根拠と損害額の説明を求めることが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/1507.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。