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訪問販売のリフォーム工事契約のクーリングオフ

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2010年9月相談) · 相談ID 2

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。

相談者(消費者)の状況

数年前に高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売によりリフォーム事業者に屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、その事業者の下請業者が訪問してきて、室内天井にある雨漏り跡を見つけ、雨漏りの原因は外壁であると言われ、サイディング工事の契約を締結した。工事は雑で、一般的な施工方法が採用されていないと思われる。クーリング・オフの可否など、今後どのようにしたらよいかという相談。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に契約締結日や工事内容、代金支払い時期の記載があるかを確認することが重要である。図面・仕様書や現場写真など、工事内容と施工状況が分かる資料を残しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/1508.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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