助言 リフォーム 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

雨漏りのリフォーム後、1年以内に再び雨漏りが発生したが、施工業者が対応してくれない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2012年5月相談) · 相談ID 5

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。

相談者(消費者)の状況

相談者は築10年の住宅の雨漏りに対し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を施工業者に依頼した。工事完了から1年近くで屋上の大部分に水疱が発生し、天窓からも雨漏りが再発したが、施工業者が補修に応じないため、今後の交渉の進め方を相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は電話をかければ一応来るが、補修する気配はないと相談内容に記載されている。

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回答・助言

弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの定めを確認し、回答期限を定めた書面で原因調査・補修対策・工期の提示を申し入れることが要点となる。業者が対応しない場合は第三者である建築士等の専門家の調査をふまえた交渉が挙げられている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/1511.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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