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見積書の項目について(諸経費)

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年12月相談) · 相談ID 65

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額は同額だが、請負契約書に「諸経費」という項目がある。これが業者の利益となるものなのか、請負業では通常のことなのかを知りたいという相談。

相談者(消費者)の状況

相談者は、リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額が同額であることを確認したうえで、請負契約書に記載された「諸経費」という項目について、業者の利益となるものなのか、請負業ではこれが通常なのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、建設業界では一般管理費と現場管理費を合わせたものを「諸経費」といい、見積項目として計上されることが通例であると説明した。また、諸経費は事業者の利益に相当するものばかりではなく、事業者の事務所等で発生する経費、例えば保険料、税金、間接部門管理費、事務費、水道光熱費、その他現場を管理するために必要な経費を含めたものをいうと指摘し、事業者に内訳の説明を求めてはいかがかと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

諸経費は利益と混同されやすいが、一般管理費と現場管理費を合わせたものである。契約前に内訳の説明を事業者に求めておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6253.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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