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戸建て住宅のリフォームと瑕疵保証10年

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年8月相談) · 相談ID 134

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2階建て住宅のリフォームを予定している相談者が、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になると知り、業者が保証や保証期間を設定せず点検も3ヶ月・6ヶ月のみであること、瑕疵の説明がないことに不安を抱いた。他業者の増改築10年保証の広告も見て、法律上の扱いを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

2階建て住宅をリフォームする予定で、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になることを知った。リフォーム業者は保証及び保証期間を設定しておらず、点検は3ヶ月・6ヶ月のみで、瑕疵についても明解な説明がない。他の業者の折り込み広告には増改築10年保証をうたうものもあり、法律上どうなっているのか不安に感じている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

住宅品確法で瑕疵担保責任を10年とすることを義務づけるのは「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」であり、リフォームには適用がないと説明した。契約による特約がない場合、民法上、請負人の瑕疵担保責任の期間はリフォームの内容や構造によっては5年又は10年になる場合もあるとした。業者は各社独自の方針で保証を行っているため数社に確認するよう案内し、点検期間内の点検方法と結果の扱い、保証期間と保証の適用場面を契約前に確認し、理解した上で契約書を作成するよう助言した。チラシ広告等を鵜呑みにせず詳細を確認するよう求めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

保証と点検の内容は契約前に確認し、契約書に残すことが重要である。広告の表示だけで判断せず、点検方法や保証期間、保証の適用条件を業者ごとに確かめる必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6319.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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