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工事代金の未払い

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年8月相談) · 相談ID 149

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造住宅のリフォーム工事を注文書形式で契約し、契約時に工事代金の半額を手付け金として受け取り、完成時に残金の支払いを受けることになっていた。工事完了後に残金を請求すると、注文者が柱の塗装の下地が不十分などとして請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。

相談者(消費者)の状況

リフォーム工事業者からの相談。工事は完了しており、契約どおり残金を請求しているが、注文者が柱の塗装の下地が不十分などと述べて請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。相談者は当方に大きな落ち度はないとして、対応方法を求めている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

工事が完成すれば残代金を請求できるが、瑕疵修補義務(修補にかわる損害賠償義務を含む)が発生すると代金支払義務と同時履行の関係になると説明し、瑕疵の有無が問題になるとした。相互の認識にズレがあるとして、問題箇所を整理し、いつまでにどのように手直しをするかを項目毎に双方で確認し文書化した上で作業を完了させ、残金の支払いを請求するよう助言した。それでも支払いを拒む場合は第三者の建築専門家の評価を受けて工事完了を証明してもらい、解決しない場合は最終的に弁護士に相談するとして、建築関連団体や弁護士会を紹介するとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵の有無をめぐる認識のズレが紛争のもとになるため、問題箇所と手直しの内容・時期を項目ごとに双方で確認し、文書化して残しておくことが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6333.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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