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屋根工事による雨漏りと代金支払い

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年7月相談) · 相談ID 174

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

雹により木造2階建て住宅の屋根の一部がめくれたため、屋根のリフォーム工事を依頼した。工事完了後1週間も経たないうちに雨漏りが始まったが、リフォーム前は雨漏りがなかった。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配で支払いを止めている。契約書らしきものはなく見積書のみで、保証についての進め方を相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は、雹で屋根の一部がめくれたため屋根のリフォーム工事をしてもらったが、工事完了後1週間も経たないのに雨漏りが始まったと述べている。リフォーム前までは雨漏りがなかったことから、屋根のリフォーム工事が完全ではなかったと思われるとしている。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配なため代金支払いをストップしている。リフォーム工事の契約書らしきものは何もなく、見積書のみである。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

本来なら見積書だけではなく工事契約書を取り交わしてからリフォーム工事にかかるべきであり、契約書の中に工事の内容、使用材料、仕様、工期などを書くほか、アフターサービス、保証についてもきちんと取り決めるべきだと指摘した。雨漏り対策をきちんとしてもらうのは勿論、今後のことを考え、雨漏りの保証書とアフターサービスの覚え書きを取り交わすのと引き換えに、工事代金の支払いをしてはどうかと助言した。なお、リフォームの場合にはリフォーム工事そのものの瑕疵か新築時の工事の瑕疵か区別が難しいため、瑕疵の原因を明確にする必要があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書がなく見積書のみで工事が進められると、保証の範囲やアフターサービスの内容が不明確になりやすい。雨漏りの原因がリフォーム工事か新築時の工事かを区別する必要がある点も、話し合いの前提となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6356.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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