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建築基準法で建材等の規制は賃貸住宅にも適用されるか

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2003年7月相談) · 相談ID 192

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

不動産仲介業者が、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるのかを相談した事例である。

相談者(消費者)の状況

不動産仲介業者から、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制は、賃貸物件の住宅にも適用されるのかという相談が寄せられた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

  • #賃貸借契約
  • #その他法律に関する相談

回答・助言

建築基準法によるシックハウス対策の適用対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えをいい、建築確認の要否は関係ないと回答した。室内空気汚染による健康への影響は住宅、学校等の特定の用途に限らず、建築物の利用者が継続的に居住、執務、作業を行う室の全てにおいて生じるものであり、賃貸住宅の居室も含む全ての建築物の居室が対象になると説明した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

規制の対象は建築確認の要否ではなく工事の種類で判断され、用途を問わず居住等に用いる室が対象となる点が確認の要点となる。

  • #シックハウス
  • #建築基準法
  • #賃貸住宅
  • #建材規制
  • #室内空気汚染

公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6374.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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