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シックハウス対策について不動産業者を話し合いの席につかせたい

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2003年5月相談) · 相談ID 196

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

子供のアレルギーを考慮し、リフォームをしないことを条件に中古マンション購入を検討したが、不動産会社が全面的な内装リフォームを実施していた。化学物質を使わない壁紙への変更等を条件に購入・入居したが、別の約束も守られず壁紙も信用できなくなった。保健所の測定でリビング0.07ppm、子供部屋0.09ppmのホルムアルデヒドが検出され、子供のアトピー性皮膚炎が悪化している。

相談者(消費者)の状況

相談者は、子供のアレルギーからシックハウス症候群を警戒し、リフォームをしないことを条件に中古マンションの購入意思を示した。しかし不動産会社が全面的な内装リフォームをしていたため、化学物質を使わない壁紙への変更や販売価格の値引きを条件に購入し入居した。入居後、別の約束が守られていないことが判明し、壁紙も信用できなくなった。保健所からベイクアウトを早急に行うよう勧められており、その費用負担について不動産会社や売主と話し合いたいが、何度電話しても返答がない。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

電話での連絡に返答がない状況を踏まえ、次からは文書で回答期限を付けて交渉する方法を提案した。状況に応じてファクスや書留郵便も考えられるが、音沙汰がない場合は内容証明郵便の利用を勧めた。内容証明郵便を送っても法的強制力は生じないが、いつ誰が誰にどんな郵便を出したかが公的な記録に残り、相手が話し合いによる解決を選ぶきっかけになることを期待できると説明した。それでも話し合いに応じない場合は、調停申立てや訴訟提起について弁護士と相談するとよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

電話だけでは連絡の記録が残らず、相手が応じない場合に交渉が停滞しやすい。文書で回答期限を明示し、内容証明郵便でやり取りの記録を残すことが、話し合いを進めるうえでの手がかりとなる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6378.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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