リフォームの結果が約束と違う。減額と損害賠償請求をしたい
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
事務所に使用していた倉庫の2階を住居とする改修工事を請け負わせ、200万円を頭金として支払った。引渡し後、打合せと異なる箇所が多数見つかり、下請業者への丸投げや断熱材の未施工、キッチンや浄化槽の相違が問題となった。
相談者(消費者)の状況
施工会社の担当者が現場で指示すると考え、下請業者を選定しないまま白紙委任する書面に署名・捺印した。引渡し後、床・壁に断熱材が入っていないこと、システムキッチンが予定より10万円程度安いものになっていること、ガスコンロ設置幅が60cmしかなく調理で壁が焦げたこと、浄化槽の費用を算定しながら直前にないと判明し30万円の追加費用を払わなければ簡易式トイレになると言われたこと、カーテンレール7箇所に5万円の追加請求をされたことを挙げ、値引き額や損害賠償請求の可否を尋ねた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
支援センターは、下請業者は元請の契約内容・指示に従うべきであり、従わなかった結果の仕上がりについては元請である工務店が責任を負うと指摘した。断熱材未施工は技術的にやり直しが可能とし、システムキッチンは現状で納得するなら10万円の値引きを求められるとした。コンロ横のキッチンパネルは防火壁か確認が必要で、防火壁でも安全のため壁から10cm離すのがよいとした。カーテンレールは量販店の材料費と比較するのは適当でなく、代金には人件費や手間賃が含まれるとした。値引き交渉には詳細な見積もりを取り寄せ交渉を重ねること、補修可能な部分は直させるのが通常とし、損害賠償額の算定は支援センターでは行えないとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
下請業者への指示や施工の相違は元請の責任として整理される。値引き交渉では詳細な見積もりを取り寄せ、補修可能な部分は直させることを軸に交渉を重ねる必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6425.html
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