マンションでフローリングにしたところ床が高くなり家具が置けなくなった
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築20年の鉄筋コンクリート造マンションの1階部分を購入し、売主が選定したリフォーム業者が内装リフォームをした上で6月に引渡しを受け、同日入居した。和室をフローリング張りの洋室にしたところ床が当初より6cm上がり、予定していた家具が入らなくなった。契約書はなく見積書のみで、室内各所に塗装の剥がれもあった。
相談者(消費者)の状況
リフォーム費用は売買代金を含めて売主に支払っている。フローリングを検討する際、家具を入れる部屋だとリフォーム業者に伝えたところ、ビニールのクッションフロアでは沈むのでフローリングの方がよいといわれた。新築同様になると考えていたが塗装の剥がれもあり、ずさんな工事ではないかと感じ、今後の対応方法を知りたいと相談した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
リフォーム代金を売買代金に含み支払っていることから、リフォーム工事契約の当事者は売主と施工業者と考えるべきだと判断した。そのため売主に対して瑕疵担保責任を追及し補修してもらうことになるとした。家具が入る部屋であることや床材の材質について打合せをしているので、その時点で売主またはリフォーム業者から床が上がることの説明があればよかったが、説明不足は否めないと指摘した。今からでもリフォーム箇所を点検し、問題点を売主に早めに申し出るよう助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書がなく見積書のみでも、代金の支払先から契約当事者を整理して責任の相手を特定する必要がある。打合せで伝えた内容と床が上がる説明の有無が争点になりやすいため、見積書や打合せの記録を残しておくことが重要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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