行政からの紹介という耐震工事業者の訪問
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
30坪の在来木造住宅に30年住む相談者のもとに、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強工事を行う業者が訪問し、費用は500万円くらいになると述べた。相談者は施工の義務の有無や工事の内容を知りたいと考えている。
相談者(消費者)の状況
30坪の在来木造の家に30年住んでいる。先日、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強を行う業者が訪ねて来て、費用は500万円くらいであると述べた。施工はしなければならないのか、またどのような工事なのか知りたいと思っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
相談機関は、地方公共団体が防災課等で耐震性向上や家具の転倒防止を啓発することはありえても、リフォーム業者を直接紹介することは普通ありえないと指摘した。地方公共団体から紹介されたと嘘を言って耐震金物を不必要に売りつける事案があったとして、まず地方公共団体の防災担当課や建築指導担当課に問い合わせるよう案内した。在来木造住宅の耐震性は自分でできる耐震診断表でも目安がつかめること、金物は床下から壁、小屋裏まで柱や梁等を緊結し倒壊しにくくさせること、筋かいや合板で壁の耐力を増す方法があることを説明した。施工業者の選定は自治体の担当課への問合せや民間の業者紹介サービスも方法だが、複数の施工業者に施工方法と詳細見積書を提出させ比較検討することが肝要と思われるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
自治体が業者を直接紹介するという説明は確認が必要である。工事の必要性と費用を判断するため、自治体の担当課への問合せと複数業者の見積書による比較検討が求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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