職場のシックハウス対策
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。
相談者(消費者)の状況
会社として事務所の化学物質濃度を測定し、濃度低減のための工事等を行いたいと考えているが、どうしたらよいかと相談した。事務所は3年前にカーペット、壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず、強制換気はついているが換気能力は悪そうだと述べている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
業者の提案が症状に合うか充分確認すること、測定前に過去のリフォーム業者へ使用部材を確認しておくことが要点となる。化学物質過敏症では害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合がある点に注意が必要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6482.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。