リフォーム工事開始後の見積額の大幅増加
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。
相談者(消費者)の状況
相談者は、当初の見積りで建築士が現地を見て判断していたのに金額の差が生じたことを心外としている。業者からはキャンセルする場合でも足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われている。この業者にこのまま工事をさせるかキャンセルするか決めかねており、キャンセルする場合に足場の費用を支払わなければならないかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし原文には、塗装工が壁の浮きがひどい部分があり左官業者や大工を入れてやり直す必要があり工事金額は倍額近くになるだろうと述べたこと、業者から足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われたこと、洗浄を始めてよいかと聞かれたことが記載されている。
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回答・助言
見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
見積り段階で建築士が現地を確認した経緯と、足場の設置や洗浄の承諾など工事着手に至るやり取りが契約成立や費用負担の判断に影響する。契約書で途中解約時の費用負担を定めておくことが重要とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6491.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。