訪問販売事業者によるずさんなリフォーム工事
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
外壁の吹付けと6畳間の広縁取付け工事を訪問販売事業者と契約し、工事終了と同時に代金全額を支払った。しかし外壁は下地をそのまま吹き付けたためひび割れや剥がれが生じ、広縁取付け工事では床がたわみ大きな隙間が多数発生し、母屋との取り合い部分から3ヶ所雨漏りしている。
相談者(消費者)の状況
相談者は訪問販売事業者と外壁吹付け・広縁取付け工事の契約を締結し、終了と同時に全額支払えとすごまれて全額を支払った。ひび割れ・剥がれ・床のたわみ・隙間・雨漏りといった不具合について全面やり直しを要求したが、事業者は見にきただけで1ヶ月以上放置している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
訪問販売によるリフォーム工事は特定商取引法の適用があり、クーリング・オフにより支払った代金の返還を請求できる場合があると案内した。また消費者契約法では、勧誘時の不実告知や故意に事実を告げなかったことにより誤認したことを理由に契約の申込みを取り消すこともできるとした。地方公共団体や消費生活センターへの相談、弁護士による法律相談を受けることを勧めている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
訪問販売によるリフォームはクーリング・オフや消費者契約法による取消しの対象となり得るため、契約書や勧誘時の説明内容、支払記録を残し、早めに消費生活センターや弁護士へ相談することが重要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6531.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。