地方公共団体で耐震診断を受けた。その後、リフォーム会社で診断を受けたところ数値がちがう。どれを信用すればよいか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅に住む相談者。地方公共団体の一般診断法による耐震診断で0.58という数値だったが、リフォーム会社2社に依頼すると0.31、0.59という数値が出た。1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのことで、どの計算法を選ぶべきか、基準はどの法律で定められているか、社外の建築士に監理を依頼すべきかを尋ねている。
相談者(消費者)の状況
約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅の耐震診断について、地方公共団体の一般診断法では0.58、リフォーム会社2社では0.31、0.59と数値が異なった。会社ごとに使用するプログラムが異なり、1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのこと。どの計算法を選択すればよいか、基準を定めている法律、社外の建築士への監理依頼の要否を相談している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
地方公共団体の一般診断法による耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」(国土交通省告示第184号平成18年1月25日)に準拠していると考えられ、同告示等では木造の構造耐震指標Iwが0.7未満の場合、地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされていると回答。一般の工務店等が用いるプログラムは複数あり、条件設定やモデル化等の方法により計算結果が異なる場合があるため、計算書を取り寄せ、告示等に準拠した計算方法の採用や前提条件の適切さを確認する必要があると指摘した。監理については、リフォーム会社が建築士事務所登録をしていれば自社で設計と工事監理ができ、第三者の建築士に依頼する場合は有料になるが、別会社で監理を行うことで安心感を増すと考えるのであれば別会社に依頼する方が適切だろうとし、自社の工事を自社で監理する会社のすべてが信用できないわけではないとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
耐震診断の数値はプログラムの条件設定やモデル化で変わり得るため、計算書を取り寄せ、告示に準拠した方法か、前提条件が適切かを確認することが要点となる。工事監理を別会社に依頼するかは有料であることを踏まえて判断する。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6552.html
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