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築50年の木造住宅に住んでいる。建て替えか、リフォームかで迷っている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2008年7月相談) · 相談ID 381

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築約50年の木造在来工法の住宅に住む相談者。外観は近所と比べて見劣りしないが耐震性能に不安があり、建て替えを考えていた。テレビ番組を視て耐震改修と併せたリフォームも考えるようになり、建て替えか2階を無くしてリフォームするかで迷い、進め方を相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は築約50年の木造在来工法の住宅に住み、耐震性能への不安から建て替えの必要を考えていた。しかしリフォームに関するテレビ番組を視て、耐震改修工事と併せてリフォームすることを考えるようになった。建て替えるか、2階を無くしてリフォームするか迷っており、どのように進めればよいかと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない

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回答・助言

築年数がかなり経過しているため、まず耐震診断を受けることから始めるとよいと回答した。多くの都道府県や市町村が耐震診断等に対する補助制度や負担軽減措置を設けているので、それらの利用を勧めた。耐震診断の結果を基に、耐震改修のリフォームを実施した場合の費用と効果を十分検討した上で建て替えかリフォームかを判断してはどうかとした。施工会社を選ぶ場合は3社程度から相見積りをとって比較・検討することを勧めた。また2階部分を取り壊して1階建てにすると建築基準法に基づく確認申請等が求められ、確認申請が不要でもリフォーム後の住宅全体として現在の建築基準法に適合することが求められる場合があり、現在の建築基準法に適合していない可能性が高いと考えられるので、建築士等に依頼して検討することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

築年数が経過した住宅では、建て替えかリフォームかの判断の前に耐震診断を受け、補助制度や負担軽減措置を確認することが起点となる。耐震改修の費用と効果を検討し、施工会社は複数社の相見積りで比較する。2階を取り壊して1階建てにする場合は建築基準法への適合を建築士等に確認する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6556.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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