助言 リフォーム 契約・解約 住まいるダイヤル

リフォーム相談会で知ったリフォーム業者と契約。工事を開始したが中断され、連絡がとれなくなった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年2月相談) · 相談ID 396

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。

相談者(消費者)の状況

相談者はリフォーム相談会で業者を知り、自宅マンションへの見積りを依頼した。12月に現地で概算金額の提示を受け、2週間後に工事請負契約を交わした。総工事費は120万円で70万円が支払い済みである。放置されるくらいなら他の業者に依頼して工事を再開したいと考え、問題がないか尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

業者と連絡がとれない段階で別の業者に発注すると二重契約となり、損害賠償や材料返還の請求を受けるおそれがある。契約解除を検討する際は内容証明郵便による通知が挙げられ、法律相談につなげることが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6571.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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