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中古マンションを購入して、リフォームをしたい。契約書が簡易なもので心配だ。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年2月相談) · 相談ID 402

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。

相談者(消費者)の状況

相談者は中古マンション購入後のリフォームを予定しており、契約金額は約800万円。提示された契約書が簡易で約款もなく、保証を書面に記載してほしいと求めたが応じてもらえないため、このような大雑把さが業界で当たり前なのか心配している。

事業者・売主側の主張

リフォーム会社は、保証について書面に記載してほしいとの求めに対し、「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないとの一点張りであると原文に記載されている。

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回答・助言

相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書が簡易で約款がなく、保証が口頭のみという状態では、工事に問題が生じた際の解決方法が不明確になる。保証内容や保証期間を書面で取り決めておくこと、高額工事では建設業許可の有無を確認することが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6576.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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