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訪問販売にきたリフォーム事業者に太陽光発電装置設置工事を注文したが、工事がストップしてしまった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年7月相談) · 相談ID 404

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。

相談者(消費者)の状況

相談者は訪問販売の事業者に太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注し、約350万円を全額支払った。搬入された発電パネルの1/4は屋根に取り付けられたが3/4は地上に置かれたままで、事業者に理由を問いただすと「発注したものが欠番になっていたので再度別のものを発注した」と説明された。契約相手の本社と名乗る人から続きの工事をすると言われたが中断したままで、今後の対処方法を求めている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。事務員からは「発注したものは欠番になっていたので、再度別のものを発注した」との説明があり、契約相手の本社であると名乗る人からは「続きの工事をする」との発言があったと記載されている。

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回答・助言

センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

訪問販売による契約では法定書面の交付の有無がクーリング・オフの可否を左右するため、交付された書面と契約書を確認して持参することが重要である。工事中断時は屋根の雨漏りのおそれもあり、専門家相談で法的手段と対策工事を確認することが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6578.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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