建設業許可のないリフォーム業者と解体工事をめぐりトラブルを生じた。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。
相談者(消費者)の状況
相談者は中古マンションの全面改装を依頼し、打合せを繰り返して計画図や見積書を受け取ったが、契約は口頭で書類の取り交わしはしていない。予定された着工時期を過ぎても段取りが悪く着工されず、解約を悩みながら着工したが納得できず、解体工事完了の段階で契約解除した。解体工事の請求額は見積書金額75万円を超え、業者が建設業の許可を受けていないことも判明した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
口頭契約で書面の交付がないまま着工遅れや追加請求が生じると、契約解除の可否の判断が難しくなる。見積書や打合せの記録など事情を説明できる証拠を整理し、面談の法律相談につなげることが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。