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建設された当時は法規に適合していたが、その後の改正により適合しなくなった物件について

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年10月相談) · 相談ID 427

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。

相談者(消費者)の状況

相談者は、契約書が一切なく、工事開始後に提出された見積書からも耐震改修工事が含まれているか読み取れないため、耐震改修が契約内容に含まれていたかは不明としつつ、リフォームでも建築基準法を遵守すべきとの観点から、工務店に耐震改修を行う義務があったと主張したいと考え、大規模リフォームで構造を現行法規に適合させる改修義務の有無を尋ねた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

既存不適格建築物は違法建築とは異なるため、現行法規への適合義務の有無は契約内容等で左右される。契約書や見積書の記載を確認し、建築士や弁護士に相談することが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6601.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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