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リフォーム事業者だが、消費者からのクレームを受けている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年12月相談) · 相談ID 432

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。

相談者(消費者)の状況

リフォーム事業者である相談者は、塗装・外装工事業者であり、他の工事は職人仲間に依頼して施工した。軽微で許されると思われる程度のことや瑕疵といえないような不具合、依頼された工事に関連しないことまで、通常考えられないようなクレームを頻繁に受けて困っており、どうすればよいかと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかを適切に判断して対応することが大切である。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならない点に注意する。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6605.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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