耐震改修の見積りをしてもらったが、断ったら約40万円を請求された。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。
相談者(消費者)の状況
相談者は耐震補強団体に電話して紹介された業者とトラブルになっている。業者が4月に来訪して無料耐震診断を実施し、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明した。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求され、この請求金額が適正かどうかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
耐震診断は簡易診断か詳細診断かで費用が変わり、個別の経過によっても異なる。費用の説明と了解を得た手順があったかが争点になりやすいため、見積りや説明の経緯を確認しておく必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6644.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。