増築を含むリフォーム工事の後、屋根からの雨漏りが発生した。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。
相談者(消費者)の状況
リフォーム工事前には雨漏りはなかったが、工事をきっかけに雨漏りが生じている。一度目の補修後も同じ所から雨漏りがあり、業者は工事範囲外として対応せず電話にも出なくなった。全面リフォーム工事を請け負った者としての責任をとってほしいと考えている。
事業者・売主側の主張
リフォーム業者は、リフォーム工事の範囲外の雨漏りであるので対応できないと述べている。
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回答・助言
雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
雨漏りが工事範囲内かを判断するには図面や写真による確認が必要となる。工事前に雨漏りがなかったことや屋根塗装工事の実施、増築部分の被害といった経緯を記録しておくことが求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6651.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。