リフォーム契約の違約金の妥当性
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30%を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は訪問販売ではなく自ら電話して来てもらったリフォーム会社と屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社に通常の工事費より高いと言われ、再検討の結果解約を希望した。契約書には違約金の定めがあるが、消費者契約法では平均的な損害額を超える部分は無効とされているとして、業者が提示した16万円が妥当か疑問を持っている。
事業者・売主側の主張
リフォーム業者は、契約金額の30%を違約金として請求すると述べ、交渉の結果16万円で妥協するとのことである。損害額の明細等についての記載は原文にない。
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回答・助言
弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30%の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
訪問販売に該当しない契約ではクーリング・オフが使えない点がつまずきやすい。違約金の妥当性は業者の損害額の明細を求め、人件費や経費など平均的な損害を確認して交渉することが重要である。見積内容の曖昧さや過剰見積も併せて確認する必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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