施主の事情による契約解除に伴う損害賠償
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。
相談者(消費者)の状況
相談者はリフォーム業者の事務所を訪れて工事を依頼したが、翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、翌々日にリフォーム業者へ断りの電話を入れた。その後リフォーム業者から檜の合わせ梁材12万円及び大工手間3人分の請求書が届いたが納得できず、施工業者への対応を尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ(特定商取引法9条)は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書の解除事由の有無と訪問販売に当たるかでクーリング・オフの可否が分かれる。材料の流用可否や人件費の実態、費用内訳の確認が請求額を左右する。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/6794.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。