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永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年2月相談) · 相談ID 602

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は現在の賃貸アパートに20年前から住んでいる。1月に貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までに退去するよう言われた。アパートが古いことは認めるが、親の代から住んでおり非常に気に入っているので出て行きたくないとして、断れるか、立ち退く場合に退去費用や新しい住居を借りる費用を払ってもらえるかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

退去期限が6か月に満たない点は明け渡しを拒む理由になる。老朽化の程度や修理の可否を説明させ、必要に応じて建築士など専門家の意見を確認することが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6815.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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