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雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2014年9月相談) · 相談ID 18

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。

相談者(消費者)の状況

相談者は、雨漏り補修を含めたリフォーム工事後の雨漏りであるにもかかわらず、補修費用を支払うことに納得できず、支払わなければならないかと相談した。

事業者・売主側の主張

リフォーム業者は数回無償で補修した後、今後は有償となると述べた。

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回答・助言

弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

雨漏りの原因箇所が契約対象に含まれているかを契約書で確認することが重要である。原因の特定には第三者である建築士等の専門家による調査を依頼し、その結果をふまえて交渉を進めることが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7067.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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