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外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2014年5月相談) · 相談ID 19

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。

相談者(消費者)の状況

相談者は引渡し後5年間有効な保証書を受け取っており、その保証に基づいてリフォーム業者に無償での補修を依頼した。しかし業者から「今回の不具合については当社の責任ではない。既存塗装部分の問題である。」と断られ、今後どのように話し合いを進めればよいか悩んでいる。

事業者・売主側の主張

リフォーム業者は、今回の不具合について自社の責任ではなく既存塗装部分の問題であるとして、無償補修を断った。業者からは報告書が提出されているが、塗料メーカーによる分析結果が適切に反映されていないと建築士は指摘している。

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回答・助言

弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

保証書の保証期間の記載が補修請求の根拠となる。業者の報告書だけでなく塗料メーカーの分析結果を直接入手して資料化し、説明に納得できない場合は第三者による調査結果を交渉の材料とすることが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7068.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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