不動産付き会員権の解約に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル(約230万円)で、頭金等2695ドル(約30万円)をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル(約60万円)の返金を申請した。
申請人の主張
商品券がもらえると誘われて説明会に出席し、ポイント増額や「今決めないと後悔します」との強い勧誘を受けて契約した。新築物件と説明されたが実際には古い建物で、解約や売却、電話予約の手数料についても十分な説明がなかった。契約をなかったことにし、既払い金約5330ドル(約60万円)を返してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。信頼関係は破たんしており契約解除が望ましいとする一方、契約に不備はないため返金は一切認めない。各種手数料は書面と口頭で案内し、クーリング・オフも告知していたと反論した。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金(約60万円)は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
タイムシェアの契約書面が日本の消費者にとって理解可能かが争点となった。説明不足の指摘と、返金を伴わない合意解除・将来請求の取り消しという和解案の内容が判断を分けた。
- #タイムシェア
- #会員権
- #解約
- #海外不動産
- #合意解除
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(84ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=84
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。